2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
、先ほど少し文科省から説明いただきましたけれども、企業の合同就職説明会に参加する学生の方々の推移がどうなっているのかということを示しておりますが、右のグラフを見ていただくと、原子力・エネルギー系、このオレンジ色の折れ線グラフでございますが、これは震災以降若干減ったんですが横ばいでございますが、いかんせん、その他の分野、機械系、電気・電子系、あるいは化学系、数学・物理系等々、こうした分野の方々の原子力関係企業
、先ほど少し文科省から説明いただきましたけれども、企業の合同就職説明会に参加する学生の方々の推移がどうなっているのかということを示しておりますが、右のグラフを見ていただくと、原子力・エネルギー系、このオレンジ色の折れ線グラフでございますが、これは震災以降若干減ったんですが横ばいでございますが、いかんせん、その他の分野、機械系、電気・電子系、あるいは化学系、数学・物理系等々、こうした分野の方々の原子力関係企業
また、一般社団法人の日本原子力産業協会によりますと、この協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会参加企業数及び参加学生数は、東日本大震災後、減少しております。特に、原子力以外の分野を専攻する学生の参加につきましては、震災前の水準に比べると大きく下回っているという状況が続いているところでございます。
しかし、最近また回復傾向にあるというふうに聞き及んでおりますが、正確なところを、きょう文部科学省さんにおいでいただいていると思いますので、最近の原子力関連の大学、大学院の応募、入学状況、さらには原子力関係企業への応募状況まで、ちょっとお知らせいただければと思います。
また、一般社団法人日本原子力産業協会が原子力関係企業の合同就職説明会というのを主催してございますが、これへの参加企業、これも東日本大震災以後減少傾向にございましたが、平成二十六年度におきましては、前年度に比べて、参加企業数は三割増の四十七社、それから参加学生数はほぼ前年と同数の三百九十三名ということになってございます。
また、一般社団法人日本原子力産業協会が主催します原子力関係企業の合同就職説明会につきましては、大阪と東京の二会場で開催しておりますけれども、同協会が公表しているデータによりますと、震災前の平成二十二年度における参加企業数は延べ六十五社、参加学生は千九百三名であったのに対しまして、震災後の平成二十五年度における参加企業数は約半減しまして、延べ三十七社、参加学生は約八割減った四百二十名となっているところと
一方、原子力関係企業への就職状況についての御質問もございましたが、残念ながら文部科学省ではそういった調査を行っておりません。
また、原子力関係企業への就職についても、その企業説明会に参加する学生も減っているということを聞いております。 そこで、大学の原子力関係学科や学生数、就職などの現状につきまして文部科学省に伺います。
例えば、原子力関係企業の合同就職説明会に参加した学生の数が、震災前の平成二十二年度は千九百人いたところ、震災が発生した平成二十三年には約五百人に激減したと聞いております。 しかし、世界で原子力プラントメーカーは数社しかありませんし、日本のメーカーはその中でも三社入っています。日本のメーカーと関係なく原子力発電所を建設できるのは、ロシアとフランスぐらいであります。
五年一貫の実践的専門教育によりまして、実践的、創造的な技術者の養成を行う高等専門学校、高専におきましては、多くの卒業生が、電力会社や原子力プラントメーカーを初め原子力関係企業に就職しておりまして、文部科学省といたしましても、高専における原子力、放射線教育の充実を支援してきたところでございます。
すなわち、これまでこの法律に基づく事業の許可を受けている者はありませんでしたが、いま申し述べましたような状況の変化に応じ、原子力関係企業から核燃料の加工事業の許可申請がなされております。また、これら事業におきましては、現行法制定時には予想もされなかった大量の濃縮ウランや、プルトニウムなどが使用されることが明らかとなってまいりました。
○藤波政府委員 現在の日本の原子力関係企業の数が多過ぎるかどうかということはなかなかむずかしい問題でございまして、燃料一つとりましても、燃料の種類もいろいろございますし、それから、燃料の加工の工程でもいろいろな段階があるわけでございまして、それぞれの会社がある程度それぞれの特徴を生かして計画をしているという面もございますし、一がいに数だけで多い少ないということは判断しにくいかと思いますし、さらに、原子力産業全体
○岡委員 この産業会議で出しておられる「経済面からみた原子力産業の実態」の結論でございますが、「原子力関係企業の深刻な経理状況にあることである。」このため、「最近の新技術に対する民間産業界の積極的研究開発意欲が原子力の分野でも今後維持されるためには何らかの方策が不可欠となりつつあるように見受けられる。」という結語がついておるわけであります。